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愛知県名古屋市を中心に安心の代行運転サービス!

運転代行リンクスパートナーズ株式会社

愛知県公安委員会認定第239号

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各種約款・法律規則について

当社は以下の約款、法律を遵守しております。


標準自動車運転代行業約款(最終改正 平成28年4月15日国土交通省告示第674号、施行 平成28年10月1日)

(適用範囲)

第1条 当社の経営する自動車運転代行業に関する代行運転役務の提供に係る契約は、この約款の定めるところにより、この約款に定めのない事項については、法令 の定めるところ又は一般の慣習によります。

2 当社がこの約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

(係員の指示)

第2条 利用者は、当社の運転者(代行運転自動車(代行運転役務の対象となっている自動車をいう。以下同じ。)を運転する者をいう。以下同じ。)その他の係員が代 行運転自動車の運行の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

(代行運転役務の提供)

第3条 当社は、次条の規定により代行運転役務の提供又はその継続を拒絶する場合を除いて、代行運転役務を提供します。

(代行運転役務の提供及びその継続の拒絶)

第4条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、代行運転役務の提供又はその継続を拒絶することがあります。

(1) 当該代行運転役務の提供の申し込みがこの約款によらないものであるとき。

(2) 代行運転自動車がないとき。

(3) 当該代行運転役務の提供に関し、申込者から特別な負担を求められたとき。

(4) 利用者が代行運転自動車の使用について正当な権限を有していないとき。

(5) 代行運転役務の提供に支障となる代行運転自動車の故障若しくは破損があるとき又は代行運転自動車が法令の規定に反する改造がなされたものであるとき。

(6) 当該代行運転役務の提供が道路運送法、道路交通法その他の法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

(7) 天災その他やむを得ない事由による代行運転役務の提供上の支障があるとき。

(8) 利用者が当社の運転者その他の係員の行う代行運転自動車の運行の安全確保のための措置に従わないとき。

(9) 利用者が当社の運転者その他の係員に対し代行運転役務の提供に支障を来す行為を行ったとき。

(10) 泥酔等により利用者が行先を明瞭に告げられないとき。

(11) 利用者が付添人を伴わない重病者であるとき。

(12) 利用者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(入院を必要とするものに限る。)の患者(これらの患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見のある者であるとき。

(料金)

第5条 当社が収受する代行運転役務の提供の料金は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定に基づき営業所に掲示するとともに、利用者に対してあらかじめ提示する料金表における算出方法により実施しているものによります。

(料金の収受)

第6条 当社は、代行運転役務の提供の終了の際に料金の支払いを求めます。

2 当社は、料金を収受した場合であって利用者の求めがあったときは、収受した料金の額を記載した領収証を発行します。

(利用者及び第三者に対する責任)

第7条 当社は、当社の代行運転自動車及び随伴用自動車(以下「代行運転自動車等」という。)の運行によって、利用者若しくは第三者の生命若しくは身体を害したとき、代行運転自動車を損壊したとき又は第三者の財産に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の運転者が代行運転自動車等の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該利用者又は当社の運転者その他の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに代行運転自動車等に構造上の欠陥又は機能の障害があったことを証明したときは、この限りではありません。

2 前項の場合において、当社の責任は、当社の運転者の代行運転自動車への乗車のときに始まり、下車をもって終わります。

第7条の2 当社は、前条第1項で定める代行運転自動車等の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するため、あらかじめ以下の措置を講じます。

(1) 代行運転自動車について、対人八千万円以上、対物二百万円以上、車両二百万円以上を限度額としててん補することを内容とする損害賠償責任保険(共済)契約を締結すること。

(2) 随伴用自動車について、対人八千万円以上、対物二百万円以上を限度額としててん補することを内容とする損害賠償責任保険(共済)契約を締結すること。

2 当社は、利用者に代行運転役務を提供しようとするときは、前項に定める損害を賠償するための措置の概要を利用者に書面により提示して説明します。

第8条 当社は、第7条によるほか、その代行運転役務の提供に関し利用者が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の運転者が代行運転役務の提供に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。

第9条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により、代行運転自動車の運行の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって利用者が受けた損害を賠償する責に任じません。

(利用者の責任)

第 10 条 当社は、利用者の故意若しくは過失により又は利用者が法令若しくはこの約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その利用者に対し、その損害の賠償を求めます。

国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則
(平成14年5月17日国土交通省令第62号)

 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 (平成十三年法律第五十七号)第十二条 、第十三条第二項第二号 及び第三項 、第十五条 、第十七条第一項 及び第三項 、第十八条 並びに第二十条第二項 の規定並びに自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 (平成十四年政令第二十六号)第一条第一号 ホの規定に基づき、並びに同法 を実施するため、国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。


(用語)

第一条  この省令において使用する用語は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 (以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(申請書の添付書類)

第二条  自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第一条第一号 ホの国土交通省令で定める書類は、次条に定める基準に適合する損害賠償責任保険契約の締結を証する書類又は損害賠償責任共済契約の締結を証する書類とする。

(損害賠償措置の基準)

第三条  法第十二条 の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。

一  次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法 (平成七年法律第百五号)に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。

イ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。

ロ 自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について補償(代行運転自動車の損害を賠償することによって生ずる損失についての補償を除く。)が免責となっていないこと。

ハ 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。

ニ 随伴用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての随伴用自動車の台数分の契約を締結すること。

ホ その他告示に定める要件に適合すること。

二  次に掲げる要件に適合する損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。

イ 前号イ、ロ、ニ及びホに掲げる要件に適合すること。

ロ 共済期間中の共済金支払額に制限がないこと。

(自動車運転代行業約款の記載事項)

第四条  法第十三条第二項第二号 の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一  料金の収受又は払戻しに関する事項

二  代行運転役務の提供に関する事項

三  代行運転役務の提供の責任の始期及び終期

四  免責に関する事項

五  損害賠償に関する事項

(自動車運転代行業約款の届出)

第五条  法第十三条第三項 の規定により、自動車運転代行業約款の届出をしようとする者は、当該自動車運転代行業約款の実施予定期日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項を記載した自動車運転代行業約款設定(変更)届出書を当該自動車運転代行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二  設定又は変更をしようとする自動車運転代行業約款(変更の届出の場合にあっては、新旧の自動車運転代行業約款(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)

三  実施予定期日

四  変更の届出の場合にあっては、変更を必要とする理由

(代行運転役務の提供の条件の説明)

第六条  法第十五条 の規定による代行運転役務の提供の条件の説明(以下この条において「説明」という。)は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一  代行運転役務を提供する自動車運転代行業者の氏名又は名称及び運転代行業務従事者の氏名

二  法第十一条 の規定により掲示した料金

三  利用者が自動車運転代行業者に支払うこととなるべき料金の概算額

四  自動車運転代行業約款の概要

五  随伴用自動車により旅客自動車運送事業(道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第三項 に規定する旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。)に該当する行為はできないこと。

2  説明は、口頭及び書面の交付により行うこととする。ただし、前項第三号に掲げる事項についての説明は口頭により行うことをもって足りる。

3  利用者が提供を受けようとする代行運転役務の提供の条件を既に十分知っていることその他の事情により利用者の了解がある場合には、前項の規定にかかわらず、第一項各号(第三号を除く。)に掲げる事項についての説明を口頭又は書面の交付により行うことをもって足りる。

(随伴用自動車の表示等)

第七条  法第十七条第一項 の国土交通省令で定める表示事項は、次の各号に掲げるものとし、それぞれの表示方法及び表示箇所は、告示で定める。

一  自動車運転代行業者の名称又は記号

二  認定を行った都道府県公安委員会の名称及び認定番号

三  「代行」

四  「随伴用自動車」

2  前項の規定にかかわらず、旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合にあっては、法第十七条第一項 の国土交通省令で定める装置として、前項第二号及び第四号に掲げる表示事項を表示した表示板を告示で定めるところにより装着することをもって足りる。

3  法第十七条第三項 に定める国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一  「タクシー」その他旅客自動車運送事業の用に供する自動車であると誤認させるおそれのある事項を随伴用自動車に表示し、又は当該事項を表示した表示板を装着してはならないこと(旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合を除く。次号において同じ。)。

二  随伴用自動車に表示灯を装着する場合にあっては、当該表示灯に「代行」の文字を見やすく表示すること(他の文字と併記するときにあっては、「代行」の文字を当該他の文字の大きさ以上の大きさで表示するものとする。)。

三  旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合にあっては、「代行」の文字を表示した表示板を掲出すること。

(利用者の利益の保護に関する指導)

第八条  法第十八条 の規定による運転代行業務従事者に対する指導は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一  料金の収受方法

二  自動車運転代行業約款の内容

三  代行運転役務の提供の条件の説明方法

四  随伴用自動車の表示等に関する事項

五  自動車運転代行業が旅客自動車運送事業と異なることその他道路運送法第四条 、第四十三条及び第七十八条の遵守に関する事項

2  自動車運転代行業者は、法第十八条 の規定による運転代行業務従事者に対する指導を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。

一  指導を行った者及び受けた者の氏名

二  指導を行った日時

三  指導を行った場所

四  指導内容

(帳簿の備付け)

第九条  法第二十条第二項 の国土交通省令で定める帳簿は、次の各号に掲げるものとする。

一  次に掲げる事項を記載した苦情の処理に関する帳簿

イ 苦情を申し出た者の氏名及び連絡先並びに苦情の内容

ロ 原因究明の結果

ハ 苦情に対する弁明の内容

ニ 改善措置

ホ 苦情処理を担当した者

二  前条第二項の規定に基づき作成した帳簿

三  次に掲げる事項を運転代行業務従事者ごとに記載した帳簿

イ 運転代行業務従事者の氏名

ロ 利用者に提供した代行運転役務ごとの次に掲げる事項

(1) 運転した自動車が代行運転自動車か随伴用自動車かの別

(2) 代行運転自動車を運転した場合にあっては、当該代行運転自動車に随伴した随伴用自動車に係る運転代行業務従事者の氏名及び道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)の規定による自動車登録番号その他これに類する標識の番号(以下この号において「自動車登録番号等」という。)

(3) 随伴用自動車を運転した場合にあっては、当該随伴用自動車が随伴した代行運転自動車に係る運転代行業務従事者の氏名及び当該随伴用自動車に係る自動車登録番号等

(4) 代行運転役務の提供の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び運転した距離

(5) 収受した料金の額

四  運転代行業務従事者の氏名を記載し、かつ、名簿作成前六月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の縦三・六センチメートル以上、横二・四センチメートル以上の大きさの写真をはり付けた運転代行業務従事者の名簿

2  前項第一号から第三号に掲げる帳簿は、その作成の日から二年間、前項第四号に掲げる帳簿は、当該運転代行業務従事者が運転代行業務従事者でなくなった日から二年間保存しておかなければならない。

(検査員証)

第十条  法第二十一条第二項 の規定により立入検査をする職員の身分を示す証票は、別記様式による。


附 則

 この省令は、法の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。

附 則 (平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号)
(施行期日)

第一条  この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

(経過措置)

第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。


附 則 (平成一四年九月二七日国土交通省令第一〇三号)

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

附 則 (平成一八年九月七日国土交通省令第八六号) 抄
(施行期日)

第一条  この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。


附 則 (平成二〇年六月二四日国土交通省令第四七号)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則 (平成二五年一月二五日国土交通省令第一号)

この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。

附 則 (平成二七年一月三〇日国土交通省令第六号) 抄
(施行期日)

第一条  この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。


別記様式

(略)